お墓（墓石）疑問・価格・不安解消サイト

墓石工事代お墓の石を建てるのにかかる費用です。一般的には墓石とその工事代も含めて、墓石工事代と言い、石材店に支払います。最近ではローンで支払いができることも多くなっています。庵治石（あじいし）などのこだわりの石材を使ったお墓、彫刻を施した個性的なお墓、オリジナルデザインのお墓など、ご希望のお墓によって価格は様々です。

人が亡くなった場合、遺体処置や遺骨埋葬方法などは「墓地埋葬等に関する法律（墓理法）」で詳しく決められています。昔の田舎ではよくあった住居敷地内での墓が、現在ではほとんど見られないのもそのせいです。
いくら広い庭があっても、勝手に埋葬することはできないと墓理法で決められています。所有の山林の場合でも同様です。埋葬できる場所は、都道府県知事の許可を受けた墓地だけとなっています。
墓理法では土葬も許されています。しかし実際的な問題としては、墓地の敷地の問題だけでなく衛生面の問題からも土葬は困難になっています。とくに都市部などでは土葬を禁じる条例を持つ自治体の数は多く、ほとんど不可能になっています。
法律では遺体の火葬は義務づけられていますが、遺骨については埋葬場所が決められているだけです。
つまり遺骨のまま自宅に安置していても、寺などに預かってもらっていても法律的には問題はないわけで、その意味では墓地は絶対に必要というわけではありません。
とはいえ、墓は宗数的なものと断定するわけにはいきません。お墓とは、故人の霊を供養し、生きた証を記録するものと理解し、お墓を大事にすることは自分白身を大事にすることにも繋がっていきます。

卒塔婆とは釈尊の舎利（遺骨）を納めた仏舎利塔であるストゥーパに漢字をあてたものです。このストゥーパを建築様式に移したのが五重塔で、板の形に移したのが卒塔婆とされています。ですから、卒塔婆を立てることは仏教に帰依するという意味があり、葬送のときや供養のときに立てるのです。

合墓陵に合葬するものと納骨堂を利用するものについては、墓石代がない分だけ費用は安くなリます。永代供養墓の料金の内訳としては、永代使用料、永代管理料、永代供養料、墓石料ただし合葬陵に合葬するものと納骨堂を利用するものについては不要、開眼・納骨費用、遺骨の引取料などがあります。

永代供養墓には、通常の墓他のように一区画ごとに墓石を建てるもの、古墳型の合葬陵に合葬するもの、納骨堂を利用するもの、などかあります。通常の墓地のように区画を設けているものについては個人用と夫婦用が主で、墓石もあらかじめ決まった形のものが多いようです。

永代供養墓は墓地を提供し、管理・供養はすべて寺院や霊園側が永代にわたって行うものですから、お墓の永代使用権と管理・供養とがセットになったものだと考えればよいわけです。永代の意味やどの程度供養してもらえるのかは、経営主体によってさよざまですから、契約のときによく内容を確認しておくべきです。
永代供先墓の中には、葬儀もセットにしたものや会員制形態をとることによって親睦を図り、死後は会の共同墓所へ埋葬して、残った会員が供養するというものもあります。

永代供養墓とは、一生涯独身の人や子供のいない夫婦など、お墓を承継させることができない人のために、墓地などを提供し、管理・共養はすべて寺院や霊園側が永代にわたって行うお墓です。お墓の承継者のいない人は、無縁になるという理由でお墓を手に入れにくいという事情があるために、お墓の後継者がいない人たちもお墓を利用できるようにしたものです。

墓地や埋葬等に関する法律が制定される以前から村落の住民が共有していた墓地のことです。現在では新たに墓地を作る場合は法律にしたがって都道府県知事の認可が必要ですので、こうした墓地を新たに作ることはできません。各地には多くのこうした墓地がそのまま認められています。

寺院が管理運営する墓地です。寺院墓地の長所は、墓地管理が行き届いている、永代供養が可能であること、法要などを寺院の本堂や斎場で行いお墓参りにもすぐに行くことができるなどです。
寺院の境内にある墓地のほとんどは、お寺との「檀信徒契約」（そのお寺の檀家となる契約、入檀ともいいます）が前提となります。
檀家として護持会費や寄付などお寺の維持に協力するなどの義務が生じます。

墓地経営主体が公益法人（財団・社団法人）の墓地、および寺院境内以外に宗教法人が経営している墓地のことです。「事業型墓地」とも言われます。厳しい資格や条件もなく、宗旨宗派についての制限がないなどのメリットがあります。またお墓のデザインや大きさも自由に選べます。